法人税の減税は必要か 税制調査会

12月31日の日本経済新聞朝刊３面に掲載された記事「アベノミクスの宿題（４）法人税下げ先送り」に、法人税に関する私のコメントが取り上げられました。そのコメントは、12月2日に開催された税制調査会第４回総会における私の発言に基づくものHERNO【ヘルノ】M65ブルゾン 71233-5PI-12005-7800 polyester KHAKI(ポリエステル カーキ)【秋冬】でした。税制調査会は、租税制度に関する基本的事項を調査審議することを目的とした内閣総理大臣の諮問機関です。「税制調査会」という同じ名前の会議は、自民党と公明党にも、国会議員がメンバーとするものがあります。与党の税制調査会（略して党税調）と区別して、こちらの会議は「政府税制調査会」（略して政府税調）とも呼ばれます。

政府の税制調査会は、民主党政権下で政策決定の一元化を目指して政務三役と与党幹部をメンバーとした会議に運用を変えた時代がありましたが、第２次安倍内閣になって、旧自民党政権期と同じように、民間の有識者を委員とする会議に戻しました。私はその委員を仰せつかりました（政府税制調査会委員名簿(PDF)）。

2013年６月に安倍晋三首相から諮問(PDF)を受けて議論を開始した政府税調は、国際課税とマイナンバー（社会保障?税共通番号）制度を主に取り上げることとなりました。政府税調は、旧自民党政権期には、所得税、法人税、消費税、地方税など税制全般を幅広く議論して、来年度の税制改正のあり方についても意見を取りまとめていました。しかし、第２次安倍内閣では、今のところ、来年度の税制改正のあり方については、かつての姿に復した政府税調では議論せず、党税調で議論する位置づけをとっています。

そんな中で、12月2日に開催された政府税調第４回総会では、当初予定になかった法人税を議論で取り上げたのでした。契機は、前述したように、安倍首相の諮問を受けて議論することとした国際課税でした。国際課税の１つの焦点は、税率や税制が各国で異なることから、多国籍企業が上げた利益をどの国で稼いだものとするかを操作することにより、税負担を軽くするという行為が顕著となっているため、わが国としてこれにどう臨むかということで、それを政府税調で議論することとしていました。しかし、議論を国際課税の専門的な話に限定しようにも、国際的な法人課税の方向性もあわせて議論しなければ、大局的な議論はできません。

私も委員として、政府税調に設けられた国際課税ディスカッシHERNO【ヘルノ】M65ブルゾン 71233-5PI-12005-2300 polyester BEIGE(ポリエステル ベージュ)【秋冬】ョングループ（以下、国際課税ＤＧ）の場でも、法人課税の議論を政府税調で是非取り上げるべきだと意見を申し上げました。具体的には、国際課税ＤＧ第１回会合にて発言し、その議事録（２１ページ）に残っています。